みなさん、こんにちは！
アディーレの岩沙です。
産経ニュースに
「派遣法改正 処遇と技能の向上進めよ」
との記事が掲載されていました。
http://www.sankei.com/column/news/150915/clm1509150002-n1.html
記事によると、「労働者派遣法改正で、企業が派遣社員を受け入れられる期間の制限が実質的に撤廃される。企業側が派遣社員を活用しやすくする一方、派遣会社には処遇改善と雇用安定を義務付けた」とのことです。
従来は、派遣社員の受入れ期間は、業務内容によって制限されており、秘書や通訳など専門業務には制限がなく、それ以外の業務は最長３年となっておりました。
しかし、専門業務と称して一般業務に就かせるなどの不正が問題になっており、今回の改正で制度の透明化を図るのが狙いです。
制度の透明化も重要な課題ではありますが、
なにより非正規労働者の待遇改善や雇用不安を解消に資するかという観点が一番重要です。
平成元年(1989年)に817万人で全体の約2割だった非正規労働者（アルバイト、パート、派遣、請負など）は2014年に1962万人まで増加。全体の37％と4割近くに迫っており、今や労働者の実に3人に1人が非正規労働者です。
特に、近年問題となっているのが、「中年フリーター」の問題です。
1990年代半ばから2000年代半ばに新卒として社会に出た「就職氷河期世代」の非正規労働者はすでに40代に突入し、年齢的に正社員に就くのが難しく、体力の衰えとともに働けなくなっております。
政府には、このような方に安定した雇用の機会を提供できる仕組みを早期に整備してもらいたいものです。